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──来年以降、供給急増で（９月23日）
三菱東京ＵＦＪ銀行は22日、
大阪中心部のオフィス需給の現状と今後の見通しについてまとめた。
2007年以降梅田地区の再開発などでオフィスビルの供給が急増。
「既存ビルで空室が増える懸念がある」（経済調査室）と指摘している。
同行によると、07年から09年にかけて、
大阪梅田地区の再開発などでオフィスビルの建設が本格化。
延べ床面積で新たに46万平方メートル増える見通し。
1998―2000年、01―03年、04―06年の各3年の累計を1割程度上回る。
大阪の梅田や淀屋橋、本町、心斎橋などビジネス地区のオフィス空室率は急速に改善し、
06年8月時点で5.8％。
バブル崩壊後で最も低い97年7月の 5.66％並みの水準まで改善した。
企業の収益回復に伴う人員増で移転需要が伸びているほか、
ビジネス地区の平均賃料が05年までの10年間で22.9％ 低下していることが原因とみている。
ただ、中心部の事業所数は90年代の初頭から減少が続いており
「都心の経済規模はそれほど拡大していない」と説明。
大規模なオフィスビルへの移転が増える一方で、
中小のビルのマンションへの転用が目立っていると指摘している。
日経ネット関西版
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米当局、三菱ＵＦＪ銀処分へ 「資金洗浄監視に不備」
米国の金融当局が、三菱東京ＵＦＪ銀行の米国拠点に対し
資金洗浄（マネーロンダリング）の監視態勢が不十分として、
行政処分の発動を検討している ことがわかった。
米当局の担当者が１０月にも来日し、同行本部から事情を聴いたうえで、
態勢の見直しを求める。
米金融当局は処分を公表しないのが一般的だ が、
２年前にも同様の命令を受けながら改善がみられないとして、
今回は公表という異例の措置に出る可能性がある。
処分が出れば同行の北米戦略に支障が出そ うだ。
関係者によると、不備を指摘されたのは、
米ニューヨークにある三菱東京ＵＦＪ銀行の支店と現地法人。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度（ＦＲＳ）の検査で、
コンピューターシステムなどによる監視態勢が不十分で、
資金洗浄を防ぐのは難しいと指摘された。
１０月にも来日する米当局の担当者が同行の本店に対し詳細な調査をしたうえで、
改善命令を出してシステムや態勢の見直しなどを強く求めるとみられる。
旧三菱東京フィナンシャル・グループ（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の
米国の関連会社は、０４年に米金融当局から、
資金洗浄への対応強化を求める改善命令を受けている。
米金融当局は、２年後に再度の指摘に至ったことを重く見ている模様だ。
三菱ＵＦＪは米国内での証券業務参入に向けて、
現地に金融持ち株会社の設立を目指しているが、
処分の影響で計画に遅れが出ることが予想される。
asahi.com
んーこれはどーなんですかねー？？？
米金融当局から０４年に改善命令出されるみたいですし。
二年間かけても資金洗浄の対応強化って出来ないものなんですかね？
どんなものよりもはやく資金洗浄対応強化を行って欲しいものです。
あとは米金融当局への信頼回復かな♪♪
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大手銀行が、複数の金利を組み合わせた
ミックス型の住宅ローンサービスを相次いで始めた。
変動型と固定型など種類の異なる金利を組み合わせたもので、
顧客 の金利変動リスクを軽減するのが狙い。
日銀のゼロ金利政策解除に伴い、金利変動に敏感な顧客が増えていることに対応した。
住宅ローンは、長期金利を基準に一定期間金利が変わらない固定型と、
短期金利に連動して金利が変化する変動型がある。
ミックス型は固定型と変動 型を組み合わせたり
、固定型でも短期と長期を組み合わせたりする。
例えば、２０００万円を借り入れる場合、１０００万円を固定型、
残りを変動型で借り入れ られる。
三菱東京ＵＦＪ銀行は今年２月からミックス金利型の住宅ローン取り扱いを開始。
「顧客からの評判はいい」（同行）という。
りそな銀行と埼玉りそな銀行は、
５月末から２つの金利と金額配分を
自由に組み合わせることができるローンの取り扱いを始め、
「申込件数も増加傾向にある」。
新生銀行も、
借入期間と金利で１１種類のタイプから２つを選べる住宅ローンを８月から開始した。
このほか、みずほ銀行や三井住友銀行も、同様にミックス金利型を取り扱っている。
７月のゼロ金利政策解除を受けて短期市場金利が上昇。
このため、三菱東京ＵＦＪ銀やみずほ銀など各行は、
住宅ローンの主力商品となる変動型住宅ローン金利を、
１０月から０・２５％引き上げて年２・６２５％にする見通しだ。
一方で、長期金利は現在、低い水準にあるが、先行きの見通しは不透明。
金利動向に対する不安に加え、子供の入学や卒業・就職、家族構成の変化など
ライフプランに合わせて金利を選びたいという要望も強く、
ミックス金利型に注目が集まっているようだ。
ここ最近、住宅ローンがなんだかんだと力が入ってきている気がします。
金利かぁ。
今まで言葉だけ聞いてきたって感じで、そんなに真剣に考えてこなかったなぁ。(；・∀・)
けどもう真剣に考えていかなきゃならないお年頃になってしまいました。
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Napster，投資銀行を雇い「戦略的な選択肢を検討」
多くの企業がオンライン音楽配信市場に参入する中、
米Napsterは「戦略的な選択肢を査定するため」に
投資銀行の米UBS Investment Bankを雇ったことを米国時間9月18日に明らかにした。
「当社に対する戦略的提携や買収など，最近の第三者の関心に応えてのもの」（同社）としてい る。
Napsterの会長兼CEOであるChris Gorog氏は，
「当社は独立した企業として今後も積極的に事業構築できる状態にあるが，
当社独自の戦略とブランドをデジタル・メディアの中心として
いっ そう強化するであろう協力体制についても喜んで検討する」と述べた。
「当社の目標は株主価値を高めること。
それは，新たな戦略的提携あるいは当社売却とい う結論に達する可能性もある」（同氏）
同社CFOのNand Gangwani氏によれば，現在同社の年間売上高は1億ドルを超える。
2007会計年度後半は，大幅な会員増を見込んでおり，今秋には日本でサービスを開始する予定だ。
同社の2007会計年度第1四半期（2006年4〜6月期）の売上高は2810万ドルで，
税引き後純損失980万ドルを計上。
6月末時点の会員数は51万2000人（Napsterの決算報告プレス・リリース）。
ちなみに米メディアの報道（InfoWorld）によると，
今回の発表をきっかけに，同社株価は時間外取引で3.99ドル（12.4％増）の値を付けた。
ＵＢＳっていったらまさに大手の中の大手って言っても過言でないぐらい(；・∀・)
Napsterが雇用するとは・・・・・・・
もはや金融業界もあらゆる業界と本格的に絡んでいかなければならない時代に
なってきたのかもしれませんねぇ(；ﾟДﾟ)
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北朝鮮が昨年９月、開城（ケソン）工団にあるウリ支店支店に
借名口座を設けてくれと要求していたことが一歩遅れて明らかになった。
統一部当局者は１９日「北朝鮮の特区開発総局関係者が昨年９月１４日、
ウリ支店に「開城工団管理委員会」名義で口座を開いてくれと要求した」と明らかにした。
開城工団管理委は韓国側関係者が委員長を務めている機構だ。
この当局者は
「ウリ支店側が借名口座は韓国側法律上不法なので
開くことはできないという立場を明らかにしたが、北側は続けて要求した」と話した。
北朝鮮側はこの際、韓国側管理委に「銀行支店を閉鎖する」と圧迫するなど、
一時不満を表したということだ。
北朝鮮は続いて１２月にも公文書を送って北側機構である
「中央特区開発総局」名義の口座を要求した。
北側は開設理由を「開城工団南側勤労者たちから所得税を取り立て、
公団北側勤労者たちの賃金受給を円滑にさせるのため」と明らかにしていたと
統一部は説明した。
しかし政府は関係機関対策会議などを通じ許可しない決断を下した。
これをめぐり一角では北朝鮮が米国の対北金融制裁を避けるために
口 座開設を推進したという疑惑を提起している。
しかし韓国の金融当局が簡単に確認できるような口座を通じて
不法資金などの処理をはかるというのには説得力に 欠けるというのが
北朝鮮専門家と政府当局者らの見方だ。
借名口座開設要求をした本当の理由と韓国政府の立場などが
明確に明らかにされないなど釈然としない部分が残っている。
統一部は１９日、ヤン・チャンソクスポークスマンが
数回のブリーフィングを持つなど解明に出たが、
開城工団事業支援団およびウリ銀行側の説明と一致しないなど混線をもたらしている。
シン・ウンジン記者
2006.09.20 10:24:57
金融制裁から回避するための行動なのでしょうか？？？
なんとも言えませんねー(；ﾟДﾟ)
北朝鮮の考えることはよく分かりません。
マネーロンダリングをやりたかったのでしょうか？？？(；・∀・)
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